統合後サポート

M&Aの成功はPMI（統合プロセス）に左右されるとも言われるほどM&Aにおける重要なプロセスです。経営理念や価値観の共有、システムや制度の統合、シナジー創出は重要なプロセスですが、これらが思うように進まず、M&A当初に期待されていた成果を出せないまま売却となるケースも散見されます。M&Aコンシェルジュでは、PMI経験豊富な専門家が課題を整理し、成功のために統合を推進します。

PMI（Post Merger Integration)

共有・統合すべき経営理念や価値観、制度などの洗い出し、コスト削減に向けた重複する資源の洗い出し、さらにはクロスセルなど各種シナジー創出の洗い出しなどを優先付けなど、各領域の専門家とのアラインスを行いながら企業価値最大化の実現に向けたロードマップの策定・実行を支援します。

PPA（Purchase Price Allocation）

PPA（Purchase Price Allocation）は、M&A等により取得した企業又は事業の取得原価（買収対価）を企業結合日時点の時価を基礎として、識別可能な資産及び負債（識別可能資産及び識別可能負債）に対して配分する手続きです。
オンバランス（B/S計上されている）資産及び負債の時価評価はもちろんのこと、買収金額と時価純資産の差額（のれん）を分析し、必要に応じて商標権やブランドなどの商標関連無形資産、顧客関連無形資産、特許権などをのれんから分離して識別評価することが必要となります。
平成22年にPPAが義務化されたものの、抽象的な基準であることもあって、これまではのれんが多額に発生するケース以外では積極的にPPAが実施されてきませんでした。しかし、M&Aの増加に比例して多額ののれんが一時に減損される事例が散見されるようになったことなどを背景に、ディールサイズやのれんの大小に関わらずのれんを分析して可能な限り無形資産を識別・評価すべきという方向に監査法人のスタンスも変わりつつあります。
M&Aコンシェルジュでは、経験豊富な公認会計士がデューデリジェンス、バリュエーションと一貫して対応することにより、効率的なPPAを実施します。

のれんの減損テスト

日本基準においては、原則として業績悪化等の減損の兆候が発生した場合に限り減損テストを実施します。一方、国際財務報告基準（IFRS ）においては、減損の兆候の有無に関わらず、資金生成単位にのれんや耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能ではない無形資産が含まれる場合には、毎期帳簿価額と回収可能価額を比較することにより減損テストを実施しなければならないとされています。そのため、M&Aによりのれんが生じた以降は毎期減損テストが必要となります。
のれんの減損テストはPPAの後に実施されるケースが多く、ロジックの一体的整合性が求められることになります。M&Aコンシェルジュでは、経験豊富な公認会計士がデューデリジェンス、バリュエーション、PPAと一貫して対応することにより、効率的な減損テストを実施します。